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「2014年版電力役員録」発売! この人たちが日本国を亡ぼす? 未来の...大正銀行

明治や大正、昭和時代に発行された古銭は、現在の価格で両替できますか?

明治や大正、昭和時代に発行された古銭は、現在の価格で両替できますか?もしできるなら、場所を教えてください。

こんばんは昭和に発行された物で1円以上の硬貨なら替えてもらうことができます。
(昭和23年~25年の1円玉は除きます。
)1円・・・昭和30年以降5円・・・昭和23年以降10円・・・昭和26年以降50円・・・昭和30年以降100円・・・昭和32年以降500円・・・昭和57年以降上記の年号より後の年号なら銀行で替えてもらうことが可能です。
なお、明治や大正や昭和に発行された銭単位の硬貨は両替することはできません。
昭和28年施行の小額通貨整理法で1円以下の貨幣は全て通用停止になっております。
つまり、硬貨はただの金属、紙幣はただの紙となってしまいました。
例えば50銭を2枚持って行って1円にしてもらう事はできません。
以上、お役に立てたら幸いです。

1927(昭和2)年の金融恐慌について、「日銀特別融資」と「日銀非常貸出」は、どの...

1927(昭和2)年の金融恐慌について、「日銀特別融資」と「日銀非常貸出」は、どのようなちがいがあるのでしょうか。
教えて下さい。

両者は同じような意味で使われることが多いのですが、1927年の金融恐慌について言えば「日銀非常貸出」は第一次若槻内閣が緊急勅令によって目指したものですが、枢密院から否決されて果たせず内閣は総辞職します。
「日銀特別融資」は次の田中義一内閣(高橋是清蔵相)のもとでモラトリアム(支払猶予令)の発令に併せて実際に実施されたもの、とまずは、ザックリ区別するとわかりやすいと思います。
以後は細かい話。
若槻内閣での「日銀非常貸出」案はあくまで台湾銀行が対象です。
緊急勅令により、日本銀行に台湾銀行への非常貸出を行わせるとともに、これによって日本銀行が損失を被った場合には 2 億円を限度として政府が損失を補償することを目指したものでした。
先に台湾銀行から日銀に支援を求めてきたのですが、日銀は政府保証がなければ貸せないとしたのです。
田中内閣でモラトリアムの期間中に金融恐慌対策として国会成立させたのは次の2法案から成っています。
「日本銀行特別融通及損失補償法」日本銀行が銀行の支払準備・金融機関救済のため50億円特別融資を行い、政府は1割を損失と見て日本銀行に対し5億円以内の損失補償を約束した。
こちらが日銀特別融資を直接指すもの。
「台湾金融機関資金融通法」日本銀行は台湾銀行を中心に2億円を融資し、全額を政府が損失保証するもの。
ですので、実はここで台湾銀行への「日銀非常貸出」は行われていることになります。
また、金融恐慌については、日銀特別融資という表現がなく「政府はモラトリアムを発令し、日銀非常貸出を行うことで事態を収拾した」との説明だけで済ませている高校の教科書もあります。
ところで「日銀特別融資」、いわゆる日銀特融とは本来、非常事態における金融システムの信用維持を目的として金融機関に対して行われる融資のことです。
主に戦後の例で使われることが多く、1965(昭和40)年5月の株価暴落により山一證券などに、バブル崩壊後の1997(平成9)年11月には、北海道拓殖銀行・山一證券などに行われています。
そして戦前の実施例としては、1923(大正12)年の関東大震災とともに、1927(昭和2)年の金融恐慌が挙げられています。
また、金融恐慌についての書籍は、百円札が不足して裏が無地の2百円札が発行されたというエピソードに触れることが多いのですが、ここでは「日銀非常貸出」を用語として使うケースが多くなっています。
ですので、非常にわかりにくいわけですね。
関連した別回答もありますので、参考にしてください。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1413574916...なお、ここでは説明上、混乱をさけるため「日銀特別融資」で用語を一本化して説明しています。

昔の明治大正時代昭和初期の通貨にはよく穴が開いていたんです。
それはスポーツだ...

昔の明治大正時代昭和初期の通貨にはよく穴が開いていたんです。
それはスポーツだのいろいろの大会で表彰のメダルにしたからというのです。
今は通貨毀損罪になりますか。

なります。
現行の百円、百円、五十円、十円、五円、一円の貨幣(記念硬貨含む)に穴を開けたり、故意に損壊することは通貨毀損罪となります。
海外で加工すれば大丈夫だろうと、海外で穴を開けた手品用五百円玉を日本に持ち込んだ手品師が摘発された例があります。
尚、お札は基本的に日本銀行券なので、法律上損壊した場合の罰則規定はありません。
これは「基本的に紙は意図せずに破れるもの」だからです。

中学の歴史の問題で、大正時代の財閥って

中学の歴史の問題で、大正時代の財閥ってあるじゃないですか、それって三井、安田、第一、住友などですが、今の生命保険会社の名前と同じだとおもいますが、何か関係があるのでしょうか?

簡単に言うとそれら財閥の生き残りがそれらの保険会社です。
財閥解体あくまで“解体”であって消滅したわけではありません。
バラバラになっていた会社が再び集まり保険会社や銀行などになりました。
しかし、当時ほどの力を持っているわけではないので、それらどうしでくっつき、現在の保険会社や銀行になっています。

〈金輸出について〉

〈金輸出について〉いま大正時代の『金輸出の禁止』を勉強しています。
正直難しくてよく分かりません。
そもそも『金の輸出』とは一体なんなのですか?噛み砕いて説明して頂けると幸いです。
どなたかご回答宜しくお願い致します。

pengin_geriraさん金本位制は、各国の通貨が金(きん)何グラムに相当するかを決めて、各国の保有する金の量に基づいて通貨(=紙幣)を発行する制度です。
この制度は金(きん)という希少価値を持つ金属を共通の基準として各国間の通貨の交換比率(為替)を決めることができます。
ある二つの X と Y という国の間に商取引(貿易)がなされ、ある1年間で合わせると X国は Y国から 100万円分の輸入超過(赤字)が発生したとします。
そうすると、その1年間の間に X国には Y国の通貨が100万円分貯まることになります。
金本位制では、通貨がその同じ価値の金(きん)と制限されることなく交換できることが保障されていますので、X国はY国の銀行にその100万円分の通貨をそれに相当する金(きん)に交換することを要求することができます。
要求されると、その通貨(紙幣)は同額の金貨(その金額に当たる金(きん)の量を含む)と交換できるのです。
こうして、Y国からは 100万円分に相当する金貨が X国に引き渡されます。
こうして Y国から X国へ金の輸出が行なわれました。
とまあ、こんな感じです。
金額が大きい場合には、金貨ではなく金の延べ棒のような形で引き渡されることもあるようですが。

第一次世界大戦後の、戦後恐慌・震災恐慌・金融恐慌・世界恐慌・昭和恐慌の原因や...

第一次世界大戦後の、戦後恐慌・震災恐慌・金融恐慌・世界恐慌・昭和恐慌の原因やどんなことが起きたか知りたい!!

1920年(大正9年)3月に起こった戦後恐慌は、第一次世界大戦からの過剰生産が原因である。
日本経済は、戦後なおも好景気が続いていたが、ここにいたってヨーロッパ列強が市場に復帰し、輸出が一転不振となって余剰生産物が大量に発生、株価が半分から3分の1に大暴落した。
4月から7月にかけては、株価暴落を受けて銀行取付が続出し、169行におよんだ。
大戦景気を通じて日本は債務国から債権国に転じたが、1919年以降は輸入超過となり、大戦景気で好調だった綿糸や生糸の相場も1920年には半値以下に暴落して打撃を受けた。
これにより、21銀行が休業、紡績・製糸業は操業短縮を余儀なくされた。
休業した銀行の多くは地方の小銀行であったが、横浜の生糸商3代目茂木惣兵衛の経営する茂木商店が倒産したため、茂木と取引のあった当時の有力銀行第七十四銀行も連鎖倒産している。
政府の救済措置により、恐慌は終息をみたが、大戦中に船成金として羽振りのよかった山本唯三郎、一時は三井物産をうわまわる取引をおこなった神戸の貿易商鈴木商店、銅の値上がりで巨利を得た日立鉱山の久原房之助、高田商会、吉河商事など、大戦時に事業を拡張した事業者の多くが痛手を受け、中小企業の多くが倒産した。
企業の経営者は、こうした事態に対し、粉飾決算をおこなって利益があるように見せかけることが横行し、銀行も不良債権を隠匿して利益を計上するケースが多く、これが事態をさらにこじらせた。
これに対し、三井財閥、三菱財閥、住友財閥、安田財閥など財閥系企業や紡績会社大手は手堅い経営で安定した収益をあげ、むしろその地位を向上させ、結果的に独占資本の強大化をもたらした。
日本のテロリスト・朝日平吾はこの恐慌で株で大損し、安田財閥の首領・安田善次郎が株を一手に買い占めて2000万円を儲けたという噂話に憤慨し、安田善次郎暗殺を企てたと言われている。
1920年代は、「慢性不況」と称されるほどの長期不況が支配し、大戦期の花形産業であった鉱山、造船、商事がいずれも停滞して、久原・鈴木は破綻し、重化学工業も欧米製品が再び流入して苦境に立たされることとなった。
1920年代の「慢性不況」は、大戦景気と戦争直後のバブル経済的なブームのあとにきた反動によるものと把握できる。
wikiより

昭和天皇は何故、退位しなかったのですか?

昭和天皇は何故、退位しなかったのですか?統治に利用したいであろうアメリカなどからの力もあるので終戦直後は無理だとしても明仁親王の結婚を節目に「負けた責任を取ります」「結婚した息子に後を譲ります」と退位すべきじゃなかったんですか?やはり皆からチヤホヤされたかったから退位せず死ぬまでしがみついていたんでしょうか?そして皇室は政治的な言動禁止の筈なのに吉田茂と懇意にしていた様子ですね。
しかも甥の寛仁親王は吉田の孫と結婚までしてるし。
末端皇族でも男子の場合、天皇の許可がないと結婚出来ないんでしょう?他にも自分の父(大正天皇)と同じ名前を息子に付ける事を弟に対して許してしまうし何だかおかしいと思わないですか?

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

当時の国民、はそれを望まないのであなたの考えはちがうのです。当時生きていないとわからないことですから、口だし無用なことです。歴史の流れの中では、全く無意味です。>当時の皇室典範下において、天皇の譲位は不可能でした。
また、皇族方の婚姻については、皇室典範第十条の規定に基づき、皇室会議での議決を要しますが、天皇の皇室会議への参加は認められておりません。>日本の法律では死ぬまで天皇ですので、病気療養中は皇太子などが代理を務めました
大正天皇のときは摂政の宮として昭和天皇が皇太子で摂政をしていましたが、昭和天皇のときは摂政は置かれませんでした>天皇は自分の意志で今までは退位できなったような。
2019年に今上天皇が特例で退位するんですよね。>

価値について質問です。

価値について質問です。
大正8年頃の660円とは、現在の価値でどのくらいですか?

大正9年の巡査初任給 45円、小学校教員初任給 40~55円大正10年の銀行員初任給 50円大正8年の10kgの東京標準米価格 3.07円(3000円)大正8年のソバ1杯 10銭(300円)豆腐1丁 4銭(100円)映画館入場料 30銭(1800円)封書料金 3銭(80円)・カッコ内は現在のおおよその価格因みに平成22年の大卒警察官初任給は22.6万円仮に22.6万円と仮定するなら、1円は5000円程度であり、660円は297万円米価であれば1円は980円、660円は約66万円、ソバ代で換算するなら1円は3000円で、660円は198万円比較するものによっては相当の誤差が生じ、正確な換算金額を導き出すのは難しいようです。

その頃、サラリーマンの給料が月給20~30円程度でした。
これを基準に考えると、500万程度、ってところでしょう。>

「2014年版電力役員録」発売! この人たちが日本国を亡ぼす?

「2014年版電力役員録」発売! この人たちが日本国を亡ぼす?未来の世界史で、かつて原発事故で滅んだ日本という国について説明がされる。
その時、安倍首相や自民党/公明党も、日本国滅亡の首謀者に名を連ねている事だろう。
・・・→過去の百年間は、日本列島は、歴史的に見て最も地震/火山活動が静かな時期だった。
現在、東日本大震災が示すように、日本列島は、千年ぶりに地震/火山活動が活発化した世紀に入った。
過去百年で積み上げた日本の科学者たちの知見は、もはや役に立たない。
これから想定外の大災害が、日本列島の各地で起きる。
⇒少なくとも、まず、原発再稼働は決してしてはいけないのでは?⇒政府も経団連も電力会社も御用学者たちも、もはや「想定外」の言い訳は、決して許されないはずだ。
・・・◆原発の本当のコストはすさまじく高い!『原発は国家ぐるみの粉飾決算!=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。
これは、不採算というのではないか。
国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ!』 2011/06/21 東洋経済「真のバックエンド費用は74兆円--」→ ・MOX燃料を使えば、使用後の放射能レベルが10倍になり、費用もさらに10倍になる・MOX燃料の燃料費は高い石油よりも高い・・・◆『スペインに学ぶ「3条件」、再生エネの比率を5割以上に』2014/6/20 ITメディア「スペインでは、高いコストの蓄電池なしで、再生エネの出力変動を吸収できる。
連系線容量や、系統の孤立も、障害にならない。
再生可能エネの比率を、たった6年で32%から52.7%にUPした。
」→九電は、原発再稼働のため、数万件?の再生エネの接続を突然中止した。
事業者も融資銀行も九州経済は大打撃だ。
欧州では、再生エネ比率50%になりつつある。
日本では、太陽光の急増で6~7年後でやっと「9.7%」の予定だった。
しかし現在それすら不可能になった。
原発再稼働によって再生エネは殺されようとしている。
・・・◆川内原発、ちっとも安全になっていない。
①「免震重要棟」が無い②「フィルターベント」が無い③実効性のある「避難計画」が無い!そもそも避難計画が審査対象になっていない!④事故発生時、放射能を恐れずに命をかけて対策に従事する部隊/組織が決まっていない⑤火山対策は予知が前提だが、専門家は予知不可能としている。
たとえ予知できても、稼働中の原子炉内の核燃料棒を安全な場所に移すためには数年間必要で間に合わない。
⑥火山の爆発や火砕流などの直接の影響だけでなく、火山灰が電線に降り積もっただけでショートし外部電源は全て喪失する。
道路や線路に積もれば車も電車も動けない。
⑦耐震性は620ガルだが、実際の近年の日本の地震では2000~4000ガルがいくつも起きている。
それも無いはずの未知の活断層が動いて。
現在の人類の科学では、地下数kmの活断層の有無を判別することは不可能。
⑧稼働すれば発生する核廃棄物の処理/管理方法もそれに必要なコストもわからず、原発事業の採算性を計算していない。
ならば事業は即時凍結すべき。
そのコストは当初燃料費の数千倍?になる可能性あり。
⑨核廃棄物は人類史上最悪の環境汚染物質。
最終処理方法が決まらないなら、生産(原発の稼働)は禁止すべき。
⑩津波は6m高さ想定だがそれで本当に大丈夫か?・世界一の絶対安全だったはずの田老町の防潮堤は簡単に破壊された。
・南海トラフの津波は、四国では40m以上の高さになる。
遠く離れたフィリピンでも8m高さになる。
・琉球海溝が動けば、ひとたまりもない!⑪「加圧水型原子炉」PWRは、「沸騰水型原子炉」BWRよりも格納容器が大きくて安全というのは大嘘!PWRは1次と2次で冷却水を分けているため、冷却用配管の量がすさまじく多い。
地震で配管のひび割れが起きる確率が格段に高い!それなのに耐震性能は「620ガル」しかない。
福島原発事故で起きた、制御用配管が動作せず問題の原因は、配管のひび割れと予測される。
⑫「コアキャッチャー」も無い⑬テロ対策の準備もない⑭準備した消防車は事故時に代替冷却手段として機能しない⑮安全を判断し責任を持つ人も組織も存在しない!⇒欧米基準なら即時稼働禁止だ!※

「2014年版電力役員録」は全国有名書店等で4320円にて販売中との事で在り、購入する積りは有りませんが、下記の3つのURLに極悪非道の九州電力と関西電力の役員等が載っております。
note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n162857 (拙知恵ノート「原発ムラの南半球逃亡計画?ノート後半に【原発犯罪人】を褐載) ↑の拙知恵ノートの後半部分に、日本国滅亡を望む首謀者を挙げており、当然に福島第一原発事故の主犯中の主犯の安倍晋三と甘利明、政財官学暴似非右翼マスコミ等から構築される【原発マヒィア】の主要メンバーを載せております。
www.kyuden.co.jp/var/rev0/0043/2213/ru5b0146li10.pdf (2014年5月16日現在の九州電力役員等) ↑のURLには、再生可能エネルギー潰しの首謀者で、川内原発を再稼動により過酷事故を発生させて日本国を滅亡させようとする九州電力の役員等の幹部が載っております。
www.kepco.co.jp/corporate/info/profile/officer.html (2014年6月26日現在の関西電力役員) ↑のURLには、原発を13基も保有して、その再稼動を企んで老朽火力を先端火力にリプレースする気無しの関西電力の役員が載っております。
正に、此奴等が「未来の世界史で、かつて原発事故で滅んだ日本という国」を滅亡させた首謀者として名を連ね、来歴や日本国滅亡に対する寄与度等を説明される事に成るのは、想像に難く無い処と思うのであります。
(1) 東日本大震災を潮目に、本来の苛烈な地殻変動期・火山活動活性期に入っており、原発の導入前後の100年間は日本列島は歴史的に見て、偶然にも地殻変動や火山活動の静かな時代に在ったのであり、貞観地震前後の十数年間の様な苛烈極まり無い千年振りの地殻変動活動や火山活動の時代に入ったと思うのであります。
大正関東大震災からの90年→100年間積み上げて来た科学者たちの知見はもはや役には立たず、【想定外】の巨大災害が日本列島の全土に置いて起こり得る事だけは明白であり、それを予知でき無い事だけが現実なのであります。
故に、政府も経団連も電力会社も御用学者等の【原発マヒィア】には、もはや【想定外】との言い訳は許されず、危険性を重々承知の上で原発を再稼動して過酷事故が発生した場合には、首魁共は全て死刑に処するべきであり、一族郎等の私財は没収して終身懲役刑として原発事故の収束・廃炉作業を行わせるべきと思うのであります。
(2) 原発は【経済合理性】も完全否定されており、本来の原発コストは天文学的に高く、凡ゆる手法を用いて原発コストを安く見せ掛けて国民を騙し、実際には不採算極まり無い【国家ぐるみの壮大な粉飾決算】により存立していたのであり、その壮大に高い原発コストを国民から詐取しようとする【基準価格保証制度】を導入しないと維持・新増設が出来無い事を経済産業省は自白して居直る始末であります。
悪魔の九州電力と北海道電力が再生可能エネルギーの発電電力に対して【送電線への接続拒否】を成し、それを東北電力、四国電力、関西電力、東電に加えて原発の無い沖縄電力までも真似をしておるのであります。
原発再稼動の為なら○人でも遣りそうな【反社会的企業】と言えるのであり、再生可能エネルギー事業者や融資した金融機関の損失は莫大で在り、九州経済を筆頭に日本国経済を衰退させ様とする反日の国賊の所業と言えるのであります。
再生可能エネルギー比率は少なくとも10年以内には50%超えを目指すべきを、悪魔の原発に回帰して欧米等の世界の趨勢から完全に遅れを取り、膨大な【国富の喪失】を齎す事は明白であります。
そこで、再生可能エネルギー比率の上昇を一旦諦めて、【水素エネルギー社会】の実現を加速せざるを得なく成り、その事が電力を必要とし無い時代に移行させる事と成り、既存電力会社への【膨大な天罰】と成って戻って来るのであります。
(3) 川内原発等は原子炉格納容器の二重化も成されず、免震重要棟、コアキャッチャー、フィルターベントも設置し無い設備的欠陥、有効性の有る「避難計画」も無く、事故収束部隊・組織やテロ対策も不在の体制、【耐震性偽造】とも言える地震想定の異常な低さと巨大津波の想定の甘さは、原発敷地内の活断層連動型地震や東南海トラフ、日向灘、琉球海溝等の三連動や四連動によるM9クラスの超巨大地震を【想定外】としておる様であります。
火山活動の予知は不可能で在り、稼動させればある程度の予見が出来たとしても、原発を停止して核燃料の保全措置を完了する時間が無く、溶岩流や火砕流の襲来の他にも、火山灰の送電線への大量降灰や火山弾・噴石の建屋や核燃料プールへの被弾等から過酷事故に至るケースは幾らでも考えられるのであります。
(結び)何れにせよ、原発再稼動による過酷事故が発生すれば、その名簿の連中や安倍晋三偽政権等の【原発マヒィア】への厳罰を加えるべきと思うのであります。

別件ですが、
消費税増税したことで日本の経済(景気)を悪くしたのですから、自民党・公明党だけでなく、一緒に消費税増税に積極的の民主党も同じで入るのではないですか?>

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